三澤社会保険労務士事務所・中小企業の社会保険手続、人事労務の悩みを解決します 。

雇用保険の育児休業給付制度が変更になります。職場復帰後6カ月在職要件がなくなりました。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

雇用保険の適用範囲が拡大されました。「6か月以上雇用の見込みがある場合」から「31日以上雇用の見込みがある場合」に変更になります。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。また、派遣元事業主様はこちらをご覧下さい。

雇用保険料率が4月より変更になります。業種別の雇用保険料率は、こちらをご覧下さい。

4月に36協定を更新する会社様へ。改正労働基準法に対応した「時間外労働の限度に関する基準」につきましてはこちらをご覧ください。

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日から施行されます。目的は少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会の実現です。詳細につきましてはこちらをご覧ください。

労働基準法が改正され、平成22年4月1日より施行されます。目的は長時間労働抑制です。主な改正は次の4点です。　1.月間法定時間外労働60時間超過に対する時間外割増賃金率の引上げ　2.代替休暇制度の創設　3.限度基準を超えた時間外労働に対する割増賃金率設定の義務化等（25％を超える率とする努力義務）　4.年休の時間単位付与制度の創設　詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

協会けんぽの健康保険料率が、平成22年3月分から変更になります。各都道府県ごとの変更前と変更後の保険料率は、こちらをご覧ください。また、平成22年度の保険料率表は、こちらをご覧ください。

平成22年度の年金額について厚生労働省より発表がありました。今年度は据え置かれるそうです。詳細につきましてはこちらをご覧ください。

本年10月1日より、出産手当金が医療機関に直接支払われる制度に変わりました。これにより出産手当金の事前申請が廃止となったり、医療機関によっては、直接支払制度に対応出来ない等、複雑になっており、お客様からのお問い合わせが増えているところです。ご不明な点等ございましたらご連絡をお待ちしております。また、厚生労働よりこの件に関するお知らせがありますのでこちらをご覧下さい。

厚生労働省が「新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ」というものを発表しました。これは新型インフルエンザに伴って労働者を休業させる場合における賃金の支払いの必要性の有無等について、同省の見解を示したものであり、大変参考になります。こちらをご覧下さい。

長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表しました。これにより妊婦の方々の相談窓口が設けられましたので、ご案内いたします。こちらをご覧下さい。

人材を育成し、雇い入れる事業主に対する助成金（実習型雇用支援事業）の他に、職場体験を通して雇い入れる事業主に対する助成金（職場体験型雇用支援事業）がスタートしました。両助成金の詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

平成21年10月1日より東京都最低賃金が25円引上げられ791円となります。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

千葉県最低賃金は、平成21年10月3日より5円引上げられ728円となります。

全国の地域別最低賃金は、こちらをご覧下さい。

平成21年9月から厚生年金保険および協会けんぽの保険料率が変わります。なお、協会けんぽは、都道府県ごとの保険料率となります。

変更後の保険料額表は、以下をご参照下さい。

厚生生年金保険　・　協会けんぽ東京　・　千葉

平成21年10月１日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。支給額が４万円引き上げられ、また、受給も便利になります。詳しくは、こちらをご覧下さい。