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政府の社会保障制度改革国民会議は、「最低保障年金」や「公的年金一元化」などの年金制度の見直し案について、議論を見送ることで一致しました。当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、合意しやすい議論を先行して行っていく方針です。

厚生労働省は、国民年金の保険料を口座振替で前払いした場合に割引が適用される前納制度について、前払いが可能期間を、現行の最大１年分から２年分に拡充することを発表しました。割引率は２年分で４％（１万4,360円）となります。来年２月から申込み開始となります。

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかりました。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定です。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致しました。

経団連が大手企業（64社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が84万6,376円（昨夏比7.37％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかりました。増加率は1990年の8.36％（妥結額68万7,405円）に次いで高い伸びとなりました。

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立しました。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになります。

厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになりました。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容です。今国会中に成立する見通しです。

政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表しました。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にします。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらいです。

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかりました。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析しています。